理事長あいさつ
 近年、日本は社会の様々な課題に対して、ICT(情報通信技術)による機構改
革を推進し、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につな
がる 生活環境を実現しています。このことは産業革命に匹敵する社会的変化を多
方面にもたらしました。

 加えて、政府は2016年1月マイナンバー制度(社会保障と税の共通番号)の
運用を決定し、2018年以降義務化の方針です。

 一方、医療界の実態をこの流れに重ね合わせてみると、未だ多くの場面で現状認識
が 如何に遅れているか実感せざるを得ません。

 それは、医師と患者(保険者)間の情報の非対称性、不十分なインフォームド
コンセント(説明と理解と同意)及びセカンドオピニオンの普及等であります。

 u・Japan(ユビキタスネット・ジャパン)社会の到来、医療ツーリズム、遠隔診
療等医療のグローバル化に伴い、我々は、医療の主役である患者、国民の参加によ
る透明で適切な情報の共有ができる医療界の再構築を目指したいと考えております。

 この目標を達成するために以下の項目について展開していきます。

   1.  平成17年4月、個人情報保護法が施行され、診療録(カルテ)
      情報は患者からの預かりものという概念の確立のため、
      「標準的電子カルテシステム」の普及により、医師と患者の
      より良い環境整備と共に医療情報の共有を目指す

   2.  医療保険における診療報酬請求明細書(レセプト)の医療機関と
      保険者間のオンライン化の推進(現在は社会保険診療報酬支
      払基金、国保連合会を経由)

   3.  診療報酬請求明細書(レセプト)に係る審査基準の標準化と情報
      の公開を求める活動

   4.  健康保険法第76条に基づく保険者が行うべき契約、審査、支
      払いについての再確認を求め、その実施へ啓蒙と協力活動(保
      険者による直接審査等)

   5.  平成20年10月の医療行政再編による指導・監査等、健康保険
      法関連部門の厚生局への移管に伴い、医政局と保険局(医療
      課)、医道審議会と地方社会保険医療協議会の統合に向けて
      立法府への提言

   6.  所謂、社会保障ICカード導入(医療専用番号)の早期実現への活動
      (結果として、透明な医療情報の共有と医科、歯科、調剤の枠組
      みの撤廃が可能、1人、一生、1カルテ)

   7.  カルテ等の電子化を受けて、医科、歯科、調剤療養担当規則(所謂、
      点数表の解釈)と診療録(カルテ)様式の一元化を求める活動

   8.  遠隔診療、特区制度を活用した医療のグローバル化への活動

   9.  東アジア地域において、日本の高水準医療技術を提供するた
      めの活動

   10.  その他、当法人の事業展開
      イ.  講座、セミナーの開催
      ロ.  各分野の専門家による助言
      ニ. 「標準的電子カルテ保存システム」のより高度な開発促進
      ホ.  医療界ASP(Application Service Provider)等、IT
         関連事業者の育成
NPO/特定非営利活動法人 日本医療情報福祉ネットワーク
(英文表記)Japan Medical Communication Network(JMCN)
理 事 長  川 合  一